不動産相続のコストを把握する：知っておくべき税金の種類と対策｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 豊川中央

身内から不動産を引き継ぐ際、避けて通れないのが税金の問題です。

不動産は預貯金のように1円単位で分けることが難しく、その価値も算定方法によって変動するため、事前の知識があるかどうかで最終的な負担額に大きな差が生じます。

スムーズな資産継承を実現するために、発生する費用の内訳と賢い対処法を確認していきましょう。

 

 

🔷相続時に発生する主な税金と諸費用
【相続税】

　亡くなった方の財産総額が、法律で定められた基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）を上回る場合に課せられます。

　不動産の評価は時価ではなく、路線価や固定資産税評価額を用いて算出されます。

　「小規模宅地等の特例」という制度を適用できれば、土地の評価額を最大8割カットできるため、大幅な節税が期待できます。

 

【登録免許税】

　不動産の所有権を自分に移す「相続登記」の際に支払う税金です。

　税額は、その物件の固定資産税評価額に0.4％を乗じた金額となります。

　法務局での手続きに必須となるコストです。

 

【固定資産税・都市計画税】

　名義変更を終えた後、所有者として毎年支払い続ける維持コストです。

　その年の1月1日時点の所有者に納税通知書が届くため、物件を保有し続ける限りランニングコストとして計算に入れておく必要があります。

 

【譲渡所得税（売却時）】

　引き継いだ物件を売ることにした場合、購入時よりも高い価格で売れて利益（譲渡益）が出ると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。

　ただし、相続税を支払ってから一定期間内に売却すれば、支払った相続税の一部を経費にできる特例などもあります。

 

🔷失敗しないための準備の進め方
　不動産の相続で後悔しないためには、まず「自分のケースでいくら税金がかかるのか」を早めに把握することが重要です。

　特に相続税は原則として現金で一括納付しなければなりません。

　不動産という「モノ」はあっても、払うための「現金」が足りないという事態を防ぐため、納税資金の確保は最優先事項です。

　また、配偶者控除や各種特例の適用には複雑な条件があるため、自己判断せず、早い段階で税理士や司法書士といった専門家の知見を借りるのが最も確実な近道となります。

 

🔷まとめ
不動産相続には、取得時の税金だけでなく、維持管理や売却時の税金まで多岐にわたるコストが関わってきます。

各種制度を正しく活用すれば負担を最小限に抑えることが可能ですが、そのためには評価額の正しい把握と綿密な計画が欠かせません。

私たちは、不動産相続に関する不安や手続きをトータルでサポートしております。

将来の相続に備えたい方や、現在の評価額を知りたい方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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