売却前に確認したい「境界・越境・私道」3つのポイント【ハウスドゥ豊川中央】豊川市の地域密着型不動産情報サイト

売却前に確認したい「境界・越境・私道」3つのポイント

2026-10-15NEW

土地や戸建ての売却では、建物や土地そのものだけでなく、隣地との境界や道路の権利関係まで確認しておくことが大切です。
「境界標が見当たらない」「隣の塀が敷地内に入っているかもしれない」「家の前の道路が私道だった」など、売却準備を始めてから初めて気づくケースもあります。
こうした問題は、売却活動を始めてから対応しようとすると、買主との契約や引き渡しに影響する可能性があります。

そこで今回は、売却前に確認しておきたいポイントと、問題が見つかった場合の進め方を整理します。

【まずは「土地の状態」を確認する】
　売却を考えたら、最初に確認したいのが現在の土地の資料です。
　登記簿や公図、過去に作成された測量図などを確認し、登記上の面積と実際の土地の状態に違いがないか、境界標が残っているかをチェックします。
　特に、古くから所有している土地や相続した土地では、境界に関する資料が十分に残っていないことがあります。
　境界が不明確なままだと、買主が「実際にはどれくらいの土地なのか」「隣地との境目はどこなのか」と不安を感じることにもつながります。

【境界が分からない場合は「確定測量」を検討】
　境界標が見つからなかったり、隣地との境目が明確でなかったりする場合には、土地家屋調査士へ相談します。
　必要に応じて隣接する土地の所有者にも立ち会ってもらい、資料や現地の状況を確認しながら境界の位置を確定させます。
　確定した境界には境界標を設置し、隣地所有者との間で確認内容を書面に残します。

　これによって、土地の範囲を図面だけでなく現地でも確認しやすくなります。
　売却直前になって測量を始めると、隣地所有者との日程調整などで時間がかかることがあります。

　そのため、売却を考え始めた時点で早めに確認しておくことが重要です。

【前面道路が「私道」なら権利関係も確認】
　もう一つ、売却前に確認しておきたいのが道路です。
　一見すると普通の道路に見えても、土地の前面道路が個人や複数人で所有する私道になっている場合があります。
　私道の場合、単に「道路だから通れる」と考えるのではなく、誰が所有しているのか、どのような権利関係になっているのかを確認する必要があります。
　特に、将来の建て替えや水道・ガス管などの工事で道路を掘削する可能性がある場合には、必要な承諾を得られる状態になっているかを確認しておくことが重要です。
　必要に応じて、私道の所有者・共有者から通行や掘削に関する承諾書を取得しておきます。

【売却前はこの順番でチェック】
　境界や越境、私道について確認するときは、次のような流れで進めると整理しやすくなります。

　① 土地に関する資料を確認する
　　登記簿、公図、測量図などを確認し、現在の土地の状況を把握します。

　② 境界の状態をチェックする
　　境界標が残っているか、隣地との境目が明確になっているかを確認します。

　③ 必要なら確定測量を行う
　　境界が不明確な場合は、土地家屋調査士に相談し、隣地所有者との立ち会いを含めた測量を検討します。

　④ 越境の有無を確認する
　　塀や屋根、樹木など、境界を越えているものがないかを確認します。

　　問題があれば隣地所有者と協議し、必要に応じて書面を作成します。

　⑤ 私道の権利関係を整理する
　　前面道路が私道の場合は、所有者や共有者を確認し、通行・掘削に必要な承諾について整理します。

　⑥ 不動産会社へ情報を共有する
　　確認した資料や問題点を仲介会社に伝え、売却時に必要となる説明や書類について確認します。

【「早めの確認」が売却時の負担を減らす】
　境界の確定や隣地所有者との話し合いは、すぐに完了するとは限りません。
　隣地の所有者が遠方に住んでいたり、土地を相続した複数の所有者が関係していたりすると、連絡や立ち会いの日程調整だけでも時間が必要になる場合があります。
　また、確定測量についても、土地の形状や隣接する土地の数などによって期間や費用が変わります。依頼する際には、土地家屋調査士から事前に見積もりを取っておくとよいでしょう。
　売却の準備を始める段階で問題を把握しておけば、必要な対応に時間をかけることができます。

【まとめ】
不動産を売却するときは、土地の価格や建物の状態だけでなく、「境界」「越境」「私道」についても確認しておくことが重要です。
境界が不明確なら測量を検討し、越境があれば隣地所有者と対応方法を整理する。

前面道路が私道なら、通行や掘削に関する権利関係を確認しておく。
こうした準備を売却活動の前に進めておくことで、契約や引き渡しの段階で慌てるリスクを抑えやすくなります。
売却を考え始めたら、まずは手元にある資料を確認し、分からない点は早めに専門家や不動産会社へ相談してみましょう。
境界・越境・私道の状況が分からない場合も、資料をお持ちいただければ、売却に向けて必要となる確認や手続きについてご案内します。